利用規約及び契約書

１． 定義 
 １．１　「本サービス」とは、本規約およびAKB NETWORK,Inc(以下甲とする)が
	　契約者(以下乙とする)へ提供するメールマガジン発行システム
	　およびそれに付随する業務をいいます。 
　 

２． 約款の適用 
	　甲は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第31条の規定に基づき、
	　この利用契約及び契約書を定め、これにより本サービスを提供します。 
　 

３． 本規約の範囲 
 ３．１	　本規約は、本サービス利用に関し甲と乙との間の一切の関係に適用されるものとします。 

 ３．２	　本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、
	　本規約に従うとともに、接続先で定められている利用規定に従うものとします。 

 ３．３	　甲は本規約を変更する際には乙と協議のうえ本規約を変更するものとします。
	　変更後の本規約も乙と甲との間の一切の関係に適用されることとします。 
　 
４． 利用契約の成立・有効期限・継続 
 ４．１ 　本サービスの利用申込は、甲所定の契約方式を利用し、甲に提出するものとします。 
 ４．２ 　契約の有効期限は新規契約時、および前更新日より6ヶ月とします
 ４．３ 　契約有効期限が終了する日(以下「契約終了の日」といいます。)の1ヶ月前までに、
　　　　　乙から特に申し出がないときは、契約終了の日の翌日をもって契約は自動更新されるものとします。 
 ４，４ 　最低利用期間は6ヶ月とし、それ以前の解約の際も6ヶ月の利用料を乙は甲に納めるものとします。 

５． 利用契約の解除 
 ５．１ 　乙は、その利用契約を解除する場合、解除する月の前月末までに甲へその旨届け出るものとします。 
 ５．２ 　利用契約の解除は、甲が解約の届出を受理した日を含む利用月の翌利用月最終日に行われるものとします。 
 ５．３ 　利用契約を解除する際は、解除時までに発生した料金を甲の指定する方法で支払うものとします。
　　　　　なお、甲は既に支払われた料金等の払い戻しは、一切行わないものとします。 
 ５．４ 　甲は、乙が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用契約を取り消すことがあります。 
 ・ 　利用料金およびその他債務が、支払期日を３０日経過し、甲からの催告にも関わらず支払いが行われない場合。 
 ・ 　本規約に定める禁止行為を行った場合。 
 ・ 　甲への申告、届出内容に虚偽の記載があった場合。 
 ・ 　乙に対する破産の申出があった場合または乙が準禁治産宣告もしくは禁治産宣告を受けた場合。 
 ・ 　その他、本規約に違反した場合。 
 ５．５ 　前項により利用契約が取消となった場合は、
　　　　　乙が取消した利用月までに発生した全ての債務を甲の指定する方法で支払うものとします。
　　　　　なお弊社は既に支払われた料金等の払い戻しは、一切行わないものとします。 
　 

６． 契約事項の変更 
 ６．１ 　契約内容の譲渡は基本的に出来ないもとします。法人の合併などに伴い地位、財産などを第三者が正当
　　　　　に引き継ぐ場合は、甲に名義変更の届を行い、契約内容を更新することが出来ます。
　 
７． 利用料金 
 ７．１ 　乙は本サービスを開始する際に規定の初期費用を甲へ支払うものとします。
 ７．２ 　販売価格、レンタル料は別途弊社WEBサイトで公表されたものを適用いたします。	

８． 決済 
 ８．１ 　乙は、利用料金などを甲指定した、次の方法で、支払うものとします。 
・	銀行振り込み
振込口座 三和銀行　阿部野橋支店　普通口座5970143
口座名　株式会社AKB NETWORK 代表取締役 齋藤 高洋
 ８．２ 　前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て乙の負担とします。 
　 
９． 契約の公開 
 ９．１ 　甲は本契約の有無を第三者に公開する権利を有します。
　 
１０． 禁止行為 
 １０．１ 　甲は、円滑に本サービスを提供するため、次に該当する行為は禁止するものとします。
　　　　　　また、これらの行為によるいかなる事態においても乙自身に責任が帰属し、
　　　　　　甲は一切の責任を負わないものとします。 

　　　　　 ・ 　誹謗・中傷・猥褻等、公序良俗または法令に違反する文書・図画等の頒布および掲示等を行った場合。 
 　　　　　・ 　本サービスを利用して知りえた技術を第三者に公開すること
 　　　　　・ 　甲または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為、
　　　　　　　　甲のサービスに支障をきたすおそれのある行為、その他甲が不適当と判断した場合。 
 １０．２ 　乙が、前項の禁止される行為により、甲に何らかの損害を与えた場合、
　　　　　　甲は乙に対し、相当する金額を請求できるものとします。 
　 
１１． ＩＤおよびパスワード 
 １１．１ 　乙は、設定されたＩＤおよびパスワードについて責任をもって管理するものとします。
　　　　　　またＩＤおよびパスワードの管理不十分または第三者の不正使用等に起因する全ての損害については、
　　　　　　乙に帰属するものとします。 
 １１．２ 　乙は、甲より貸与されたＩＤが第三者によって不正に使用されたことが発見された場合、
　　　　　　直ちに甲にその旨を連絡するものとします。 
 １１．３ 　甲が、乙に貸与したＩＤは、乙のみが使用できるものとし、
　　　　　　第三者の使用、譲渡、再貸与、相続、質権の設定、その他の担保に供する等はできないものとします。 


１２． 著作権 
 １２．１ 　乙が、本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、
　　　　　　第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとします。 
 １２．２ 　乙が、第三者の著作物および創作物の違法な公表、複製、変更、
　　　　　　翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、乙に責任が帰属し、
　　　　　　甲では一切の責任を負わないものとします。 
 １２．３ 　契約者が、本サービスを通じて他の契約者、ならびに甲の著作物、
　　　　　　創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。 
　 
１３． 利用者設備 
  　本システムに使用するコンピュータシステム、ソフトウェアおよび通信機器等の設置に関する使用料等は乙が甲に納める
  　費用に含まれるものとし、その管理、保守は甲が行うものとします(但しシステム販売は除く)。
  　本システムを利用することで得た登録した第三者の住所・メールアドレス等の情報は
  　乙に帰属し、甲はそれを無断利用しないものとします。

１４． サービスの保守・中断・変更 
 １４．１ 　甲は、本サービスの稼働状態を良好に保つために随時その運用を一時停止のうえ
　　　　　　保守点検を行うことができるものとします。 
 １４．２ 　前項の場合、原則として事前に乙にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、
　　　　　　一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとします。 
 １４．３ 　甲は、不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。
　　　　　　またこれに起因する損害の責任は負わない。 
 １４．４ 　甲は、乙に事前の通知をすることなく、本サービスのサービス内容の追加および変更、
　　　　　　廃止を決定することができます。緊急の場合を除き、
　　　　　　それら決定事項を執行の一ヶ月前に乙に知らせるものとします。 
　 
１５． 情報の管理 
 １５．１ 　甲は、本サービスにより業務上知り得た事実を第三者にもらさないこととします。
　　　　　　ただし、令状を持つ官公庁の職員に対してはこの限りではありません。 
 １５．２ 　甲は、乙が本規約および準拠すべき法律に、違反しない限り、もしくは乙からの依頼がない限り
　　　　　　本システムを利用することで得た登録した
　　　　　　第三者の住所・メールアドレス等の情報を調査することはないものとします。 
 １５．３ 　乙の利用契約が効力を失った後、甲はその乙の本システムを利用することで得た登録した
　　　　　　第三者の住所・メールアドレス等の情報を削除する権利を有するものとします。 
　　　　　　また、特殊な事情を除き甲は1ヶ月間データを保存し、乙からの要望があればデータベースの購読者データを
　　　　　　乙に返還するものとします。
　
１６． 免責事項 
 １６．１ 　甲は、乙が本サービス及び本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより
　　　　　　発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。 
 １６．２ 　甲は、乙が本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、適用性、
　　　　　　有用性等いかなる保証も負わないものとします。 
 １６．３ 　甲は、サービスの保守・中断・変更およびそれ以外の事由により、
　　　　　　サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する乙または
　　　　　　他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。 
 １６．４ 　甲は、本システム内に保管された本システムを利用することで得た登録した
　　　　　　第三者の住所・メールアドレス等の情報の有効性について責任を負いません。
　　　　　　甲のシステム内に保管されたデータのバックアップは全データベースを一括し毎朝8時に行うものとします。 
 
１７． 本規約の発行 
  　本規約は、甲が乙に対してユーザーIDおよびパスワードを交付した時点より効力を生じます。 
　 
１８． 係争 
 １８．１ 　本サービスの利用に関して、本規約、個別規定、甲の指導により解決できない問題が生じた場合には
　　　　　　乙との間で、双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。 
 １８．２ 　本サービスの利用に関して、甲との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、
　　　　　　大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 
　 
１９． 作成日 
  　2001年10月10日